「この経費は、○○○費？」勘定科目分類のポイント！確立すべき基準！

2021年12月10日

一般的に使用される勘定科目とその中身

フリーランス（個人事業主）のかたが、確定申告書を提出する際には、青色申告決算書を作成する必要があります。その決算書は、損益計算書、貸借対照表を含む4枚の書類からなっていますが、そのうち、損益計算書（PL）は1年間の損益（売上－経費）を確定し、税金計算のもとになる書類であるため、もれなく皆さん作成しなければいけません（簡易申告10万控除の場合は、貸借対照表（BS）は不要です）。

この決算書を作成するために日々（申告期限間際の人もいるかも）経理処理をするわけですが、「売上」は勘定科目も「売上」そのままだからすぐわかるけど、「経費」のほうは、名前が色々あって、どれを使えばいいか迷うことがあるかもしれません。

上の画像が、損益計算書のフォーマットですが、基本的には「経費」の項目に印字されている勘定科目を使いますが、それぞれの経費をどの勘定科目に分類すればいいか、一般的な分類と、それぞれの勘定科目のポイント（注意点）については、下記の一覧をご参照ください。

勘定科目	主に該当する経費	ポイント
租税公課	事業税、固定資産税、自動車税、印紙代など	自分の所得税、住民税は×
荷造運賃	宅急便代、メール便	少額なら「通信費」にまとめてもOK
水道光熱費	電気、ガス、水道代
旅費交通費	電車、タクシー、バス代、出張旅費、（従業員の）通勤手当
通信費	電話、切手・はがき、インターネット利用料、ドメイン、サーバー代
広告宣伝費	チラシ・DM・リスティング広告等
接待交際費	仕事がらみの飲食代、贈り物、お歳暮、お中元
損害保険料	事業関連の保険料	自宅の保険料、自分の生保は× （所得控除の対象）
修繕費	事業関連の設備・備品などの修理代
消耗品費	10万円未満の備品、事務用品、名刺代など
減価償却費	30万以上の資産を一定の計算式で経費に落とすときに使う
福利厚生費	従業員のための慶弔見舞、懇談会など	従業員がいない場合には、通常なし
給料賃金	従業員への給与、賞与	「専従者給与」は別欄に記載
外注工賃	業務委託費用
利子割引料	借入金の返済利息	借入金の元本部分は含めない
地代家賃	事務所・駐車場の月額賃料
貸倒金	売掛金等の回収不能になったもの	単に回収が困難なだけでは×
雑費	どの科目にも当てはまらない、金額が小さいもの	使わないほうがいい

別に記載されていない科目を使ったってかまわない

上記一覧の勘定科目だけでも、だいたいの経費は分類できると思います。
ただ、「なんとなく、この科目かな？」としっくりこないのであれば、自分が行っている事業にあわせて、印字されている勘定科目以外の科目を作ってしまって大丈夫です。

上記の一覧以外の勘定科目で、よく使用される科目には下記のようなものがあります。

勘定科目	ポイント
車両費	車関連の費用が多い業種でよく使われます。ガソリン代、駐車料金、車両整備費用など
支払手数料	これは業種にかかわらず、よく使われます。振込手数料、各種手数料、最近だとクラウド関連の使用料に対して使われます。
（教育）研修費	研修会やセミナー費用は、既存の科目でしっくりくるのがないので、「雑費「に入れるくらいなら、別途科目を設定したほうがよいかも。
賃借料	車両や事務機器等のリース契約をして、毎月リース料を支払っている場合、別途科目を設定したほうがいいかも。
諸会費	クレカの年会費程度であれば「雑費」でもかまいませんが、業界により多額の年会費が必要になる場合には別途設定したほうがいいかも。
会議費	打合せ時の飲料代、会議の場所代など「接待交際費」とは分けて管理する場合に使う。一人当たり5000円基準で「接待交際費」と「会議費」を分けているケースもある。