個人事業者は相手の利便性と自身の手間を考慮し「適格請求書発行事業者公表サイト」へ屋号、通称・旧姓等を公表すべきか？

2022年8月11日

適格請求書発行事業者の登録申請書だけでは屋号、通称・旧姓等は公表できない

インボイス（適格請求書）を発行するため「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録がされると、登録内容が「適格請求書発行事業者公表サイト」に公表されます。

法人	個人事業者
・法人名・本店又は主たる事務所の所在地・登録番号・登録年月日・登録取消（失効）年月日	・氏名・登録番号・登録年月日・登録取消（失効）年月日

公表サイトに登録される内容は、法人か個人事業者かにより、上記のように異なります。

インボイス制度開始後は、売手は「登録番号」を記載したインボイス（適格請求書）を発行し、買手は受け取ったインボイスに記載された「登録番号」を公表サイトで検索して売手がインボイス登録事業者かどうか確認する^※、という手順を踏むことになります。
※適格請求書発行事業者からの仕入でなければ消費税の仕入税額控除の適用を受けることができないため、新規の取引先及び一定期間ごとには確認する必要があると思われます。

※国税庁「登録事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/index.html）」より作成

この売手がインボイス登録事業者かどうか確認する過程で問題になり得るのが、売手が個人事業主者の場合です。

個人事業者の場合、同サイトで公表されるのは、基本、氏名、登録番号、登録年月日だけです。

ただ、個人事業者の場合、本名ではなく、店舗・事務所名などの屋号（お店等の名前）、外国籍の方であれば利便性を重視して通称で、ご結婚されている方であれば旧姓でお仕事をされ、普段の発行している請求書等にも、それらを記載している方も多いと思います。

この同サイトに公表される「氏名」は「本名」なので、請求書で屋号や旧姓のみが記載されていると、請求書と検索結果の氏名又は名称が一致しなくて、確認する買手としては困ってしまうかもしれません。

対策としてはインボイスに本名を記載するか、公表申出書を提出するか

売手としても、発行した請求書等の氏名又は名称と公表サイトでの指名又は名称が違うことについて、買手からメールや電話で問合せがくると、それに対応するのは手間がかかります。

国税庁「インボイスQ＆A」によると、現状は、インボイスに記載する名称については、請求書に電話番号を記載するなどし、請求書を交付する事業者が特定できる場合、屋号や省略した名称などの記載でも差支えない、とされています。

その手間を事前に回避する方法としては、主に2つの方法が考えられます。

インボイスに普段記載する屋号や通称・旧姓にあわせて、公表サイトに登録されている本名も記載しておく。
「公表事項の公表（変更）申出書」を提出して、公表サイトに屋号や通称・旧姓も表示されるようにしておく。

❶と❷のどちらが良いかは各々の状況によると思いますが、❷の方法により屋号や通称・旧姓を表示するためには、「登録申請書」とは別に、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」という書類に公表事項を記載して紙で郵送又はe-Taxで提出することにより公表サイトに表示されるようになります。

この申出書の提出によりで追加で公表することができるのは、以下の項目です。