自分の未来は自分で守る必要があるフリーランスに「小規模企業共済」がオススメな理由と確定申告手続

2021年11月27日

フリーランスの現在・未来の備えに適した「小規模企業共済」

フリーランス（個人事業主）は、公務員や公務員と違い、日々の生活も保障されていなければ、老後の保障もされていません。現在も未来も、自分の身は自分で守っていかなければいけません。

「小規模企業共済」は、フリーランス（個人事業主）や小規模事業者の経営者・役員が加入し、廃業や退職した際の「退職金」を積み立てる共済制度です。

老後資金を準備する方法としては、強制加入である国民年金を除くと、国民年金基金、付加年金、iDeco（個人型401Ｋ）、貯蓄型の生命保険などがあり、それぞれ長所短所がありますが、「小規模企業共済」は、そもそも小規模事業者を対象としていることもあり、フリーランスにとっては最もオススメができます。

主なおすすめポイントは4つあります。

・支払った掛金は全額、所得控除の対象になる
・共済金受取時にも優遇措置がある
・様々な貸付金制度があり、イザというときに利用できる
・掛金変更（増額、減額）が可能

【ポイント1】支払った掛金は全額、所得控除の対象になる

掛金は口座振替による振込みで、月額1千円～7万円の範囲内（500円単位）で自由に選択ができ、納付方法は、月払い、半年払い、年払いがあり、前納も可能です。

掛金は全額所得控除（小規模企業等掛金控除）の対象になり、税金の対象となる課税所得を減らすことができるので、加入している間はずっと節税効果があります。
※生命保険料控除は控除額が最高12万円のため、節税金額の幅が広い。

なお、運営機関である中小機構が運営している「経営セイフティー共済（倒産防）」も同様に節税効果がありますが、倒産防は事業所得を減らすことにより、小規模企業共済は、課税所得を減らすことにより、それぞれ節税効果があります。

↓「経営セイフティー共済（倒産防）」については過去記事をご参照ください。
https://viva-la-normal-life.com/tax/1511/

【ポイント2】共済金受取時にも優遇措置がある

フリーランス（個人事業主）の場合、事業の廃止、死亡、65歳以上（180か月以上の掛金払込が必要）などの事由により共済金を受け取ることができます。

共済金は課税対象にはなりますが、受取方法・金額により税金がかかりますが、税金上、優遇されているため、たいていメリットがデメリットを上回ります（デメリットとしては、老齢給付の場合、15年以上掛金納付の必要なこと、20年以内の任意解約の場合、元本割れになるなど）

一括受取	退職所得（分離課税）	【退職所得の計算式】（収入金額－退職所得控除額^※）×1/2 ※ex)払込期間264か月の場合　⇒　800万円＋70万×（22-20）= 940万
分割受取	雑所得（総合課税）	【雑所得（公的年金等）の計算式】受取年金額－公的年金等控除額^※ ※ex)年齢65歳、年金額300万（年金以外の所得なし）　⇒　110万

【ポイント3】様々な貸付金制度がある

事業を行っていれば、晴れの日も雨の日もあります。想定外の事態が生じて資金不足になることもあるかもしれません。そんなもしものときのために今日規模企業共済には、様々な「貸付制度」が用意されています。主な貸付制度の各種条件は下記の通りです。

貸付制度	借入限度額	借入期間	返済方法	利率
一般貸付制度	10万～2,000万円	6月～60月	6か月ごとの元金均等割賦	年1.5％
緊急経営安定貸付け	50万～1,000万円	36月or60月	期日一括or6か月ごとの元金均等割賦	年0.9％
廃業準備貸付け	50万～1,000万円	12月	期日一括	年0.9％

将来の備えをしながら、現在の「もしも」の事態にも対応できるのは助かります。

【ポイント4】掛金変更（増額、減額）が可能

以前は、掛金の減額については、業績の悪化等の理由が必要でしたが、現在は掛金の増額・減額ともに、自由に変更が可能になっています。

ただし、減額分の掛金については、その後運用されず、金利がつかなくなるため、将来の共済金受取時に元本割れする可能性もあります。そのため、一般的には加入時には無理のない範囲内で掛金拠出をはじめ、ご自身の資金状況に応じ、徐々に掛金を増やしていった方がよいでしょう。

加入要件と加入方法

加入要件はフリーランス（個人事業主）の場合、以下のようになっています。

業種	従業員数
建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業など	20人以下
商業（卸売業、小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下

※上記に該当する事業に携わる共同経営者（2人まで）
※従業員には、家族従業員を、共同経営者を除く。

中小機構ＨＰで「契約申込書」「預金口座振替申出書」をダウンロードし、必要事項を記載。
記載した書類と、確定申告書控え（又は開業届控え）を持って、商工会議所、青色申告会などの委託期間、又は、金融機関の窓口で手続きを行ってください。
ただし、金融機関については、ゆうちょ銀行やインターネット専業銀行では手続きができませんので、ご注意ください。

・小規模企業共済の提出書類のＨＰ　⇒　コチラ

確定申告時の注意点

支払った掛金については、所得税の確定申告の際に、第一表、と第二表に掛金の年間支払額を記載します。記載する金額ですが、各年度に実際に支払っている掛金が控除対象となるため、前年分の未納分を今年に納付した場合、当年中に未納があった場合、翌年分の前納をした場合には、単純に「毎月の掛金×12月」とならないこともあります。

また、掛金を前納されている場合には、「前納減額金」を掛金合計からマイナスする必要があるので要注意です。