無料で創業・経営相談を受けられるオススメ公的機関「4選」

会社（事業）を経営していると様々な課題が生じますが、「経営者は孤独」と言われるように、身近に適切な相談相手がおらず、一人で問題を抱え込んでしまう経営者の方がいらっしゃいます。
しかし、そんな時こそ、外部の専門家にアドバイスを求めることで、意外な突破口が開けることもあります。今回は、無料で経営相談を受けることができる公的機関オススメ「4選」を紹介させていただきますので、何かお悩みを抱える経営者の方は、是非活用してみてください！

※例として東京の事業者を対象としている機関を紹介しておりますが、どの機関も全国的な組織ですので、各HPをご覧いただき、お近くの拠点を検索してみてください！

東京都よろず支援拠点

「よろず支援拠点」とは、中小企業、小規模事業者の経営上のあらゆる相談に答えるため、国が47都道府県に各1個所ずつ設置した無料の相談所です。運営主体は、都道府県ごとに異なりますが、東京都の「よろず支援拠点」は、「東京都信用金庫協会」が運営をしているのが特徴です。

HPに掲載されている相談内容の円グラフによると、圧倒的に「売上拡大」に関する相談が多くなっています。売上拡大、経営改善、創業などについて、お悩みを抱える経営者の方は、一人で悩みを抱えるのではなく、一度、支援を受けてみてはいかがでしょうか？
中小企業診断士、税理士、弁護士などのコーディネーターたちが、問題解決チームを編成し、ヒアリング、課題設定、問題解決へのアドバイスなど、伴走サポートしてくれます。

【対象者】
・中小企業、小規模事業者
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業、小規模事業者に類する方
・創業予定者等

予約方法	電話 or ネット予約
相談時間	1回あたり60分　※複数回を想定
相談場所	新橋・立川事務所（対面相談）or オンライン
連絡先	東京都よろず支援拠点 住所：東京都港区新橋1-18-6共栄火災ビル1階 電話：03-6205-4728（事前予約） HP ：https://tokyoyorozu.go.jp/

東京都中小企業振興公社

公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民の生活の向上に寄与することを目的としており、専門家による無料相談のみならず、様々な分野に関するセミナーの開催の他、助成金事業も行っています。

経営相談に関しては、販路開拓、IT/loT、資金繰り/資金調達、事業承継、労務、税務など各分野の専門家が相談員を務めており、HP上で相談員のプロフやスケジュールを確認することができます。
総合窓口として「ワンストップ総合相談窓口」が設置されているもので、まずそちらの窓口までお問合せいただくのがよいでしょう。

【対象者】
・東京都内に主たる事務所をおく中小企業者等
・東京都内で創業を行おうとする者

予約方法	電話 or ネット予約
相談時間	1回あたり45分
相談場所	秋葉原本社、城東・城南・多摩支社（対面相談）or オンライン or メール
連絡先	東京都中小企業振興公社 住所：東京都港区新橋1-18-6共栄火災ビル1階（本社） 電話：03-3251-7881（ワンストップ総合窓口） HP ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/

中小企業基盤整備機構関東本部

中小企業基盤整備機構と言えば、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）を運営しているため、機構の存在については、ご存じの方が多いかもしれません。
同機構は、共済事業だけでなく、中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例を提供するポータルサイト「J-Net21」の運営、人材育成のため「中小企業大学校」の運営など様々なサービスを提供しています。

また、経営に関する相談も行っており、事前予約をすることにより、関東本部での対面、又はオンライン相談にて、1回1時間程度のアドバイスを受けることが出来ます。
マーケティング、生産管理、IT化、SDGs、カーボンニュートラル他、様々な分野の専門家が相談員として在籍しているため、きっと貴社の経営上のお悩みに対しても、有益なサポートを受けることができるでしょう。

【対象者】
・中小企業のみなさま
・創業を予定している方

予約方法	電話 or ネット予約
相談時間	1回あたり60分程度
相談場所	関東本部（対面相談）or オンライン
連絡先	中小企業基盤整備機構関東本部 住所：東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル 電話：03-5470-1620（関東本部 起業支援課） HP ：https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kanto/

中小企業基盤整備機構では「E-SODAN」というチャットボットを運用しています。
AIチャットボット（24時間対応）で解決しない場合は専門家（平日9～17時）に繋がるので、一般的な経営相談をする際に利用することができます。

東京商工会議所

「商工会議所」は、法律に基づいて設立されている特別認可法人で、いわゆる役所ではありませんが、役所が行うような仕事も請け負っているため、公的な機関と位置付けられています。法人を設立すると案内の封筒が届くのでご存じの方が多いと思いますが、商工会議所の会員になることにより、経営に関する様々なサービスを受けることが可能です。

ただし、商工会議所の会員にならなくても、創業や経営について相談をすることは可能です。

23区内の事業者を対象に、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家への相談や、経営課題に応じた専門家の派遣のほか、M&Aを活用した事業承継や新たな事業に取り組む経営革新、記帳相談などさまざまな経営上の相談に対応しており、資金繰りの悪化など事業の立て直しが必要な場合には、経営安定特別相談や専門家が対応する中小企業活性化支援協議会のサポートを受けることもできます。

【対象者】
・東京23区内の中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主）
・東京23区内で創業を予定する方

予約方法	電話 or ネット予約
相談時間	1回あたり50分
相談場所	東京商工会議所（対面相談）or オンライン
連絡先	東京商工会議所 住所：千代田区丸の内3-2-2　丸の内二重橋ビル５F 電話：03-3283-7700 HP ：https://www.tokyo-cci.or.jp/