将来の資金調達を意識して、複数の金融機関とお付き合いすべし
アナタの会社では、現在、いくつの金融機関とお付き合いがあるでしょうか？
もし、1行だけだとしたら、それは危険かもしれません。
なぜなら、新たにその金融機関に融資を申し込んだ際に、その1行が難色を示したら、資金調達の難易度が一気に増してしまうからです。
仮に、その金融機関お付き合いが長く、信頼しているとしても、金融機関には、
- 定期的に人事異動（支店長、担当者など）がある
- 金融機関が合併などで再編される可能性がある
という特徴があり、今までの融資に対する方針が一変してしまう可能性があります。
「そうなったらそうなったで別の金融機関を探せば問題ないでしょ！」と思われるかもしれませんが、業績及び財務状態が好調な会社であったとしても、金融機関は、普段から取引実績がない会社に対しての融資については、慎重にならざるを得ません。
新規の取引先とお取引について慎重になる点については、なにも金融機関に限らず、一般企業でも同様のことなので、ご理解いただけると思います。
そのようなリスクに備えて、会社としては、将来的な資金調達先を意識し、普段から、複数の金融機関とお付き合いをしておくことが大切なのです。
会社の規模にあった金融機関を選択することが大切
複数の金融機関をお付き合いをしておくメリットとしては、
- 複数の資金調達先を確保しておく
- 金融機関間での融資条件の競争を促せる（借入額、金利、プロパー、無担保など）
などがあります。資金調達先を複数確保しておくことは資金繰り管理のうえでリスク軽減になりますし、交渉により、より有利な条件で資金調達できれば、会社の財務改善にもつながります。
ここで重要なのが、会社の規模にあった金融機関を選択することです。
金融機関には、それぞれ特徴があります。
中小、零細企業であれば、輸出関係や海外進出の予定があるなど海外ネットワークの強さを重視する、BtoCの決済入金口座として知名度のある銀行口座を使用したい、など資金調達とは別に目的がある以外は、都市銀行はオススメできません。
融資規模もでかく、銀行員のノルマも桁違いなので、中小、零細企業が求める融資規模では積極的に動いていただけないでしょう。そもそも創業期の法人の場合、口座を開設するのでさえ審査に時間がかかりますし、あえて都市銀行を選択する理由が見つかりません。
そのため、中小、零細企業の場合、年商や借入規模を考慮して、地方銀行と信用金庫・信用組合を組み合わせるのがよいでしょう。
年商別での金融機関の組み合わせ例（公庫は必須！）
下記の表は、年商規模別による金融機関の組み合わせ例です。
※年商規模といっても、業種によって必要な運転資金や設備投資の頻度も異なりますので「コノ組み合わせしかない！」というわけではありません。
この組み合わせを検討する上でのポイントは、必ず、日本政策金融公庫はいれておくことです。
| 年商規模 | メイン | サブ | サブ | 必須 |
|---|---|---|---|---|
| 創業～1億 | 信金・信組 | 信金・信組 or 地銀 | ー | 日本政策金融公庫 |
| 1億～5億 | 地銀 or 信金・信組 | 信金・信組 or 地銀 | 信金・信組 | 日本政策金融公庫 |
| 5億～ | 地銀 | 地銀 or 信金・信組 | 信金・信組 | 日本政策金融公庫 |
日本政策金融公庫には、民間の金融機関を補完する役割が求められているので、現状、業績が赤字だったとしても、今後の業績回復の見込みを示すことができれば、考慮していただけますし、信用も実績もない創業融資ついても積極的に取り扱っていただける貴重な存在です。
なので、創業期～年商が5億円を超えるような中小企業であっても、日本政策金融公庫から融資を受け、返済実績を作っておくことは必須といえます。
また、日本政策金融公庫は、預金機能がないので、融資を受けた場合、借入金の入金・返済口座が必要になります。
その口座を、次に融資を受けたい信用金庫・信用組合、又は地方銀行にしておけば、公庫からの融資実績もあいまって、新規融資の話をするとっかかりにとしても使えます。
