企業経営を行っていく上で、重要になるのが「融資」です。なぜならば、必要な資金を調達できるかできないかで、事業の運営方法が変わってくるからです。
その為にも、「あと、どれぐらい借りられるのか？」ということは、気になるでしょう。
今回は「金融機関が考える借入限度額の目安」の計算方法についてご紹介させていただきます。
償還年数から計算する
計算式 ： （税引き後利益 ＋ 減価償却費） × 10
償還年数とは、債務をすべて返済するのに必要な年数で、債務を年間返済可能額（税引き後利益＋減価償却費）で割ることで計算できます。
担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性を考慮しない場合、金融機関が貸出可能金額の目安としているのが、「年間返済額の10年分」です。
通常、償還年数の適正な水準は5年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する場合は、償還年数を10年で考えます。
↓『債務償還年数から計算する「借入できそうな金額」の目安』については、過去記事もご参照ください！
月商や年商（月商倍率）から計算する
計算式 ： 月商（年商÷12） × 1～6ヶ月
金融機関の人間が、感覚的に用いている「借入限度額の目安」を計算するときに、よく使われる方法です。
借入限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が広がりますが、だいたい、月商の1～6ヵ月を目安としています。
営業利益率や経常利益率の高い業種の場合は、長い期間（5～6ヶ月）で計算しますし、低い業種の場合は、短い期間（1～2ヶ月）で計算します。
経常利益から計算する
計算式 ： 過去3年分の経常利益の平均 × 50% × 7
融資に対して、厳しめの対応をする金融機関の場合、こちらの計算方法を使って、融資限度額の目安を計算します。
「経常利益の50%」というのは、税金支払いを考慮した金額であり、「税引き後利益」に近い数字になっています。上記「償還年数から計算」や「月商・年商から計算」の計算方法に比べて、少なめの数字になります。
経常利益が右肩上がりになっている場合は、後ろの倍率が7倍より増えてきますし、右肩下がりになっている場合は、7倍より少なくなります。
