リスケを依頼する前に、やれることはやっているか？
金融機関にリスケジュール（リスケ）をお願いするということは、融資を受けた当初の約束が守れなくなったということ。その上で、会社が生き残るために、返済の減額又は利払いをお願いする、という完全にコチラ都合のお願いになります。
以前の記事でも書かせていただきましたが、リスケにより新規の融資が受けられなくなることや、取引先にバレて取引ができなくなることなどを過度に恐れる必要はありません。ただし、コチラ都合でお願いする訳ですから、コチラでは業績回復のためにやれることをやっていなければすじが通りません。
- 役員報酬の減額
- その他の経費の削減
- 避けられなければ人員整理
- 不良在庫、不要な固定資産の現金化
業績を改善するのには時間がかかりますが、例えば上記のような支出の削減は、経営者の判断次第でいますぐにでも実行が可能です。取り組める改革にはすぐに取り組む。
取り組んではいるけど、借入金を毎月返済している状況では、どうしても資金がショートしてしまう可能性が高いので、業績の改善を進めるために、金融機関にもご協力をお願いしたい、という経営者の意欲を示さなければいけません。
リスケの交渉のために、一般的に必要となる書類
ただ、その意欲を言葉で語るだけではダメです。 金融機関とのリスケ交渉には、一般的に「返済条件変更申込書」「経営改善計画書」「資金繰り表」が必要になります。
❶返済条件変更申込書
「どうして返済条件の変更を求めるに至ったのか？」に対する理由
「今後、返済条件をどのように変更してもらいたいのか？」に対する要望
を記載した書類です。当初の融資金額、融資年月日、利率、条件変更時の残高に加え、変更後の返済方法、据え置き期間など具体的な日付、金額を記載する必要があります。
❷経営改善計画書
経営改善計画書とは、業界の概況とそれに対する当社の概況、現状の問題点とそれに対して当社が取り組む対策、そして、対策の結果、どのように利益が改善するのか、収支計画、財務計画にまで落とし込んで作成する書類です。
会社が困難な状況で、経営者だけで経営改善計画書を作成するの正直しんどい作業です。自社の状況を客観的に把握するためにも、現実的な経営計画を作成するためにも、顧問税理士に、いなければ専門家（認定支援機関）の支援を依頼されるとよいでしょう。
❸資金繰り表
資金繰り表は、自社で資金繰り表を作成している場合には、そのまま使えるかもしれませんが、金融機関所定の書式にて提出が求められる場合もありますので、事前の確認をしておきましょう。
また、資金繰り表と経営改善計画の数字と整合性が取れていて、かつ、実現可能性のあるものでなければいけません。リスケにより、業績・財務が改善するというストーリーは大切ですが、実行可能性が疑われますので、その点はご注意ください。
リスケの交渉は難しくて当然、ただ諦めてはいけない
リスケの交渉は、営業担当者レベルではなく、金融機関の本部にて審査することになります。
そのため、交渉は、早くても1ヶ月、長ければ、数ヵ月の時間を要することもあります。特に、複数の金融機関に借入をしている場合には、原則、すべての金融機関と同条件ですることが原則になりますので、金融機関間の調整もなかなか大変です。
最初に嫌な顔をされて、断られることもあるでしょう。
ただ、会社としては、どうしてもリスケが必要、リスケをしなければ、近い将来、会社が潰れるという状況な訳ですから、決してあきらめず、必死に交渉を続けることが大切です。
