近年、金融機関の融資姿勢は大きく変化しています。決算内容だけで判断される時代から、経営者の説明や準備状況を重視する時代へと移行しています。この変化を理解しているかどうかで、融資相談の進み方は大きく変わります。今回は、経営者が知っておくべき三つの重要な変化について解説します。
融資判断は「決算」より「説明力」重視へ
直近の金融機関の動きとして共通しているのは、決算書に記載された数字そのものよりも、その数字がどのような背景で生じているのかを説明できているか、を重く見ている点です。
赤字や利益率の低下があっても、その原因が整理され、今後どのように改善していくのかが説明できていれば、融資の話が前向きに進むケースは少なくありません。
一方で、数字自体は悪くなくても、業績の背景や将来の見通しについての説明があいまいな場合、金融機関は慎重な姿勢を取りやすくなっています。
現在は、決算の良し悪しよりも、経営の状況を自分の言葉で説明できるかが判断材料になっています。
資金使途と返済原資の説明は必須に
最近の融資審査では、資金の使い道と返済の道筋が明確であることが、以前にも増して重視されています。
何に使う資金なのか、その結果としてどこから返済するのかが整理されていない案件は、通りにくくなっています。
とくに注意したいのは、「運転資金だから一括で借りたい」「念のため余裕を持っておきたい」といった抽象的な説明です。金融機関は、その資金が実際にどの業務に入り、どの売上やキャッシュにつながるのかを具体的に確認しています。
金額の大小ではなく、資金の流れを説明できるかどうかが、融資判断の重要なポイントになっています。
経営者保証への考え方は確実に変わっている
最新の融資方針として見逃せないのが、経営者保証に対する金融機関の考え方の変化です。
新規融資の段階で保証を前提としない提案がなされるケースや、既存融資について保証の見直しが検討される場面は、確実に増えています。もちろん、すべてのケースで保証が外れるわけではありません。
しかし、財務内容や資金管理の状況、情報開示の姿勢が一定水準を満たしていれば、保証に対する金融機関の見方は変わります。
経営者保証は、交渉の場で突然決まるものではありません。
日頃の経営管理の積み重ねによって判断されるものだという認識を持つことが重要です。
これからの融資相談では、借りられるかどうかを考える前に、どこまで説明できる準備が整っているかが結果を左右します。決算書だけに頼らず、経営の状況を整理し、言葉にしておくことが、金融機関との対話を前に進める第一歩になります。
こうした情報の整理や説明を、客観的な視点で一緒に進められる専門家を活用することで、準備の精度が高まり、融資の成功率も高まりやすくなります。
