ポイント付与・使用方法が多様な「楽天ポイント」
以前、「クレジットカードのポイント付与時・使用時の経理処理」という投稿において、ポイントが付与される時とポイントを使用する時、それぞれの場面で、どのような経理処理が必要か、について書かせていただきました。
事業経費の支払にクレカを使用することは、現金管理が不要になるだけでなく、経理処理自体を効率的に行うことができますし、多くのクレカで実施されているポイントを使用することにより、次回以降にモノを安く購入できるようになるのは、資金繰りの面でもメリットがあります。
一方、ポイントの付与・使用方法が単にモノを購入する場面に限らず、多様になってきていることもあり、ポイントをもらったり使ったりしたら確定申告をする必要があるのか、経理としては、どう処理するのが正解なのか、迷うことがあるかもしれません。
その最たる例が「楽天ポイント」ではないでしょうか？
私自身も公私ともに「楽天経済圏」を活用しております。消耗品等は楽天で購入することが多いですし、スマホやネットも楽天です。そのため「楽天ポイント」もそこそこ貯まりますが、私の場合、基本的に貯まったポイントは、カード決済時の支払に充当することが多いです。
しかし、楽天の場合、単にモノの購入時にポイントが付与及び使用することができるだけでなく、様々な場面でポイントが絡んできます。
- ポイント付与 ⇒ 買物時に付与、ふるさと納税で付与、キャンペーンに当選で付与、
アンケートに回答して付与、etc - ポイント使用 ⇒ 買物時に使用、カード決済時の支払に充当、キャッシュバック
- ポイント活用 ⇒ 楽天PointClubでポイント運用、楽天Waletでポイントを暗号資産と交換
基本的なポイント付与・使用に伴う経理処理については、前述の過去記事をご参照いただきたのですが、楽天ポイント特有の＋αの処理方法も、できれば押さえておきましょう！
買物以外で付与された楽天ポイントの処理
楽天ポイントは買物をした際に、支払金額にあわせてポイントが付与されるだけでなく、キャンペーンなどで抽選でポイントが付与されたり、アンケート等に回答した謝礼としてポイントが付与されることがあります。
これらのポイントの処理方法は、基本通り、付与時は「処理なし」、使用時に「一時所得」又は「雑所得」として処理します。
キャンペーンなど抽選で付与されるポイント
キャンペーンなど抽選で付与されるポイントは、対価性がないため「一時所得」に該当します。
所得を認識するのは、ポイントの付与時ではなく、付与されたポイントを使用した時です！
なお、「一時所得」は総合課税の対象となり、給与所得等と合算して所得税を計算しますが、一時所得の合計額が、特別控除（50万円）を超えた場合には、所得税の申告が必要になります。
アンケートに回答して付与されるポイント
アンケートに回答する報酬として付与されるポイントは、対価性があるため「雑所得」の対象になるとと考えられます。所得を認識するのは、ポイントの付与時ではなく、付与されたポイントを使用した時です！
なお、「雑所得」は「収入ー経費」を計算しますが、給与所得者等の場合「雑所得」が20万円を超えたら、所得税の申告が必要になりますのでご注意ください！
買物以外で活用された楽天ポイントの処理
付与されたポイントの最も一般的な使用方法は、次回以降の買物の際の値引きだと思いますが、その他にも、運用して増やしたり、暗号資産と交換したり、とポイント自体を運用・活用することもできます。
楽天Point Club でポイントを運用
楽天には「楽天Point Club」というサービスがあり、ポイント自体を疑似的に「貸出」「運用」することによって、ポイントを増やすことができます（もちろん減少するリスクもあり）。
ただし「運用」といっても、ポイントで直接、有価証券や投資信託、暗号通貨等に投資する訳ではないので、増加したポイントを受取ったとしても、その時点での処理は不要です。
処理が必要となるのは、その「運用」の結果、増加したポイントで商品を購入した場合です。これについては、明確な規定が存在しないのですが、増加したポイントの受取は、経済的な利益を享受したと言えますので、「一時所得」又は「雑所得」に該当すると考えられます。
「一時所得」に該当するのであれば、前述の通り、「一時所得」の合計が、特別控除（50万円）を超えた場合、所得税の申告が必要になります。
楽天Walletでポイントを暗号資産と交換
楽天の暗号通貨サービス「楽天Wallet」を利用すると、楽天ポイント1ポイント＝1円相当として、ポイントと暗号資産を交換することができます。
この交換については、ポイントを暗号通貨と交換した時点で、経済的な利益を享受したこと言えますので、所得を認識します。所得区分は「雑所得」、金額は「その取得した暗号資産の価格（時価）」となります。
