金融機関から円滑にお金を借りられるようになるには、普段から、取引金融機関に情報提供をすることが大切です。それも、口頭で伝えるのではなく、きちんと資料を作って伝えること。
では、いったいどんな書類を提出すれば、金融機関に喜んでもらえるのでしょうか？
代表的な書類として挙げられるのが「事業計画書」「試算表・資金繰り表」「月次事業報告書」です！
事業計画書
創業時の融資に、日本政策金融公庫の創業融資を受けられた方は、公庫のHP内で提供している「創業融資計画書」の記載例を参考にして、一度は事業計画書を作成された経験があるはずです。
しかし、融資が実行された後、その計画は忘れられ、デスクの奥深くにしまいっぱなしになっていませんか？
事業計画書とは、事業の目的、サービス内容、収益の見込み、行動計画などの事業計画が記載された書類です。事業計画書を作成することで、企業は自らの「将来性」を効果的に他人に伝えることができます。
金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないものなので、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているであろう事業計画書を金融機関に提出できれば、金融機関の担当者にとっては、その事業計画書は、稟議書を作成する際には、とても役に立つ資料になります。
試算表＆資金繰り表
金融機関が知りたい情報は「取引先の将来性を把握できる情報」と「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」です。
- 「取引先の将来性を把握できる情報」 ⇒ 事業報告書で確認できる
- 「現在、その企業の状況が、どうなっているか把握するための情報」 ⇒ 試算表と資金繰り表で確認できる
金融機関が取引先の現状を把握することができれば「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。
試算表については、会計ソフトを使用していて、毎月の経理処理をしていれば、すぐに印刷して提出できますが、通常の会計ソフトは、資金繰り表を作成できる機能は備えていません。
そのためか、資金繰り表を作成している会社は思いのほか少なく、金融機関の融資の際に提出を求められてから、急いで会計事務所に作成を依頼する、というケースが見受けられます。資金繰り表は、会社経営を行っていく際に、試算表以上に重要な資料ですので、今まで資金繰り表を作ったことない、という方は、是非、資金繰り表を作ってみてください！
月次事業報告書
「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料です。
「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための「改善策」を考えるための資料です。
月次事業報告書を毎月提出することによって、当該企業は、毎月、改善策を考え実行することができます。
そこまで、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の印象も最大限に良くなり、出来る限り支援してくれるようになります。
「事業計画書」を作成し、「試算表＆資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握し、「月次事業報告書」で毎月、経営改善策を考え、実行し続けることが出来れば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの信用力は、倍も3倍も高まります。
