開業当初、国民年金保険料を納付するのはなかなかの負担感がある
会社員からフリーランスとして独立すると、社会保険制度上、厚生年金から国民年金に強制的に移ることになります。
そして国民年金保険料は、会社員時代の給与天引きと異なり、自分で納付することになりますが、この保険料、収入に係わらず定額で保険料が決まっているので、開業当初、事業が軌道にのるまでは、結構な負担感があります。
2021年度の国民年金保険料 ⇒ 16,610円（毎月納付の場合）
世間的には「年金なんて、将来たいしてもらえないだろう」という風潮もあるためか、その納付を後回しにて、未納の保険料がたまっているかたが、もしかしたらいるかかもしれません。
実際、厚生労働省が公表している納付状況でも、納付率は70％台ですので、まあまあ、未納の方がいます。
保険料未納リスクは年金額の減少よりも、障害・遺族年金が受けられないこと
多少の未納期間があって、年金額が減っても構わないと思われるかたもいるかもしれません。確かに現在の人口構造上、今後、現状の受給者より今後の受給者の年金額が増える可能性は低いですし、受給開始年齢ですら、現在の65歳から70歳へとなる可能性があります。
ただ、国民年金保険料をしっかり納付しておくことは、単に、老後「老齢基礎年金」を受け取るためだけではありません。
国民年金制度には、自身が一定の障害状態になった場合には本人に「障害基礎年金」が、自身が亡くなった場合には家族に「遺族基礎年金」（その他「寡婦年金」「死亡一時金」）が支給される可能性があります。
ただし、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るための要件の1つに、保険料納付要件があり、未納期間が多かったり、直近1年間で未納の期間があると、受給要件を満たすことができず年金がもらえなくなってしまうのです。
「障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件」
【原則】納付済期間＋免除期間≧全被保険者期間の3分の2
【特例】（障害に係る初診日・死亡月の前々月まで）1年間未納期間なし ※65歳未満のみ
国民年金は、老後の備えだけでなく、障害や死亡まで保障している、なかなか優秀な社会保障制度なんです。
障害や死亡はいつ発生するかわかりません。
そのような不測の事態がおこったときこそ、お金が必要になりますので、保険料を未納のままにしておくリスクは年金額の減少より、むしろ、障害・死亡にたいする補償が受けられないこと、とも言えます。
後回しにした未納保険料は「後納制度」による納付可能期間内に納めよう！
「国民年金の保険料を納めておくことが大事なことは分かった。ただ、収入が少ない現状では、やはり納付は厳しい！」という場合にはどうすればいいか？
ある程度の期間、会社員として勤務後に独立された場合には、1年程度の未納期間があっても「障害基礎年金・遺族基礎年金」の【原則】3分の2の要件は満たすので、多少の期間は未納にしていても大丈夫です。（本当は納付期限までに納付しないとダメですが…）
過去に未納の期間が多いなど、【原則】3分の2の要件を満たさせないようであれば、直近で未納があると【特例】要件も満たせなくなるため、資金的に厳しくても、後回しにするのはやめ、毎月きっちり納付期限までに納付したほうが無難です。
もし、過去の納付履歴が分からないようであれば、一度、毎年ご自宅に郵送されている年金定期便や、ねんきんネットで確認しておきましょう。
3分の2の要件を満たしているうえで、資金的に、独立当初に納付することが難しいようであれば、未納は未納のまま放置せず、事業が軌道に乗ってきて、ある程度資金繰りに目処がついたタイミングで、納付をしてはいかがでしょうか。
納付期限から2年間の間であれば、「後納制度」により、さかのぼって保険料を納付することができます。
納付した保険料は、実際に納付した年の確定申告にて、その全額が「社会保険料控除」という所得控除の対象になりますので、節税効果があります。
例えば開業後、未納になっていた19ヶ月分のうち後納可能な15ヶ月分を2021年中にまとめて支払った場合、（16,410×6+16,540×9＝247,320円）2021年分の所得を減らすことができます。（そう考えれば、多少は納税の痛みが軽減されるかも…）
ただし、ひとつ注意点があります。
同じようにさかのぼって、納付できる制度に「追納制度」があります。「追納制度」は、保険料の免除や納付猶予の適用を受けた場合に10年間さかのぼれる制度ですので、この「さかのぼって納付できる期間」の違いには注意し、「やっと事業が軌道にのってきて、お金に余裕がでてきたから、納付しようを思ったら、期限切れで納付ができなかった！」という事態は避けてくださいね！
