「企業負担が約1割はホント？」企業版ふるさと納税のメリット・デメリット・留意点

2025年2月20日

企業版ふるさと納税のメリット・デメリット・留意点

2016年度（H28年度）に創設された企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体の地域創生プロジェクトに対し寄附をした場合に、その寄附をした企業が、税制上の優遇が受けられる仕組みです。

上記の図は公表されているデータを元に作成したグラフですが、制度開始以降、寄附総額及び寄附件数は右肩上がりで、特に令和2年度の税制改正により税額控除が拡充されて以降、その人気に拍車がかかっています。

また、企業版ふるさと納税は、本来は2024年度（R6年度）までの時限措置でしたが、令和7年度税制改正により、2027年度（R10年3月31日）まで3年間、延長されることが決まっています。

なお、企業版ふるさと納税による、節税以外のメリット、留意点、デメリットは以下のようなものがあります。

【メリット】
・寄附を通じて地方創生プロジェクトを応援することで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果や、CSRの推進に繋がることが期待できる
・企業版ふるさと納税を通じた連携により、新たなパートナーシップの構築の機会が創出される
・寄附先である地方公共団体の地域資源などを生かした、新たな事業展開なども期待できる

【デメリット】
・優遇措置があるとはいえ、寄附するこにより、手許資金（キャッシュ）は減少する

【留意点】
・寄附企業は寄附の代償として地方公共団体から経済的な利益を受けることができない。ただし、広報誌への企業名の紹介、銘板の設置、公正なプロセスを経たうえでの地方公共団体との契約はOK！
・対象外となる地方公共団体がある（❶地方交付税の不交付団体である都道府県、❷地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力地域以外の地域に損する市区町村、❸本社が所在する地方公共団体への寄付）

企業版ふるさと納税の「企業負担が約1割」はホント？

企業版ふるさと納税が、税額控除が拡充されて以降、寄附額及び件数が急増していることからも、節税効果が寄附へのインセンティブになっていることは明らかです。まぁ、事務局側も、上の画像のような「損金算入額約3割、税額控除最大6割、企業負担が約1割」「1,000万円寄附をすると、最大約900万円の法人関係税が軽減」というお得感を煽った表示をしていますしね。

しかし、この「税額控除　最大6割」という表記、気になりませんか？　
「最大6割」ということは、裏を返せば6割にならないこともある、ということですからね。では、具体的な数字を使って、3つのケースで比較してみましょう！

寄附額は100万円で同一、所得金額を1億円、7,500万円、5,000万円と変化させてみて、「税額控除が約6割」「企業負担が約1割」になるか検証してみました。

①損金算入による節税効果については「企業版ふるさと納税リーフレット」の資料を元に30%で試算していますが、中小企業の法定実行税率は33.58%なので、実際の企業負担の金額・割合は更に下がります！

すると、所得金額を1億円としたケース1の場合、税額控除・企業負担は共に宣伝文句通りになりましたが、所得金額を7,500万円、5,000万円としたケース2・3については、税額控除は6割未満となりました。原因は、②法人住民税の税額控除の計算過程で、「法人税住民税法人税割額の20%が上限」になっているので、所得金額が減少するほど、税額控除が少なくなってしまうためです。

つまり、所得金額と寄附額により、税額控除の金額も異なってしまうため、節税のみを目的として企業版ふるさと納税を検討されるのであれば、当期の業績の着地点を想定しつつ、税額控除が最大になる寄附額を事前にシュミレーションすることが必須です。