夏期に入り、売上の落ち込みや固定費の負担が重くのしかかるこの時期。経営者からは「何か使える支援策はないか」「どれを申請すればよいのかわからない」という声が多く寄せられます。今回は、今あらためて確認しておきたい3つの給付金・補助金について、対象・金額・活用時のポイントを整理しました。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
この補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。
対象となるのは、たとえばチラシやパンフレットの作成、ホームページの新規立ち上げ・リニューアル、展示会への出展費用、業務改善のためのソフト導入や研修費など。通常枠では最大50万円まで補助され、補助率はかかった経費の3分の2となっています。
さらに、「インボイス制度への対応」や「従業員の賃上げ」などに取り組む場合は、特例が適用され、補助上限額が最大250万円まで引き上げられます（条件あり）。第18回の申請受付は2025年10月3日からスタートし、締切は同年11月28日（金）の17時です。
申請はオンラインのみで、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行など、事前準備が必要です。
関心がある方は、できるだけ早めに動き出すのがおすすめです。
地域企業経営人材確保支援事業給付金
地域企業経営人材確保支援事業給付金は、大企業などで活躍していた経営人材を、中小企業や地域企業が「転籍」「兼業・副業」「出向」といった形で受け入れると、最大で1人あたり450万円（転籍の場合）、兼業・副業や出向でも各200万円がもらえる制度です。
1社につき最大10人分まで支給されます。給付される金額は、その人の給与などの30％で、採用後の待遇改善や制度づくりの費用に使えます。申請は2026年2月14日まで受付中です。
「経営に強い人を迎えたい」「でもコストが心配･･･」という企業にとって、力強いサポートになる制度です。
まずはREVICareer（レビキャリ～株式会社地域経済活性化支援機構）のプラットフォームを通じて相談してみるのがおすすめです。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務の効率化を目的に、IoT機器やロボット、業務システムなどを導入する中小企業を支援する制度です。
たとえば、自動化できる機械を導入したり、作業を効率化するシステムを入れたりする費用に対して、国が補助してくれます。
補助額は、会社の規模によって最大500万円〜1億円まで。小規模事業者なら費用の2/3まで補助、中規模事業者は基本的に1/2（条件を満たせば2/3）です。さらに「賃上げ」を行うと、補助額が上乗せされる仕組みもあります。
第3回の申請受付は、2025年8月4日にスタートしており、締切は8月29日（金）の17時です。設備投資で人手不足を解消したい企業にとって、非常に心強い補助金です。
