金融検査マニュアル廃止は、融資方針にどう影響を与えたか？
20 年前に、不良債権問題が深刻化し、国内大手金融機関の破綻が相次いだことから、金融庁はその前身である金融監督庁として発足しました。
10 年前には、サブプライムローン問題を発端として、アメリカ大手投資銀行が破綻し、これに連鎖してグローバルな金融危機が発生しましたが、それらの危機を乗り越えるために、金融庁は、金融機関に対し、いろいろな指導・監督を行ってきました。
その際、金融機関を監督・指導していくためのツールとして使用していたのが「金融検査マニュアル」でした。
そのため、金融機関の立場としては、金融検査マニュアルに従って、取引先顧客の格付けを行う必要があり、結果として、格付けの低いところには、融資ができないこともありましたが、、2019年12月に、その金融検査マニュアルが廃止となり、金融庁の指導方針が大きく変わりました。
- 【金融検査マニュアルが廃止前】
金融機関は、格付けに基づく融資（決算書や担保・保証人を重視した融資）を行う。 - 【金融検査マニュアルが廃止後】
その企業の事業性や将来性、成長可能性を重視した事業性評価融資による、融資を積極的に取り組むようになる。
つまり、以前は、財務内容が悪く、しっかりした担保や保証人がない企業にとっては、融資を受けるのが厳しい時代でしたが、今後は、自分たちの企業の、事業性や、将来性、成長可能性を金融機関に把握してもらえれば、決算書の内容が悪くても、融資をしてもらいやすくなる、ということです。
決算書の内容が悪い中小企業が融資をしてもらうようになる方法
ただし、待ちの姿勢のままでは何も変わりません。決算書の内容が悪い中小企業が融資をしてもらうようになるには、自分達かあら行動を起こす必要があります。その代表的な行動が以下の3つです！
- 事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関と新たにつきあっておくこと
- 事業計画書を作成しておくこと
- 金融機関との良好な関係を構築しておくべきこと
事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関と新たにつきあっておくこと
事業性評価融資とは、
『財務内容や担保・保証人に過度に依存せず、取引先企業の「事業性」や「将来性」、「成長可能性」を評価した融資』
のことを言います。たとえ、財務内容が悪くても、自社の将来性や成長可能性があるのであれば、事業性評価融資をしてもらえるようになります。
ただし、まだ、事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は、そう多くはありません。
事業性評価融資をしてもらうためには、積極的に取り組んでいる金融機関との取引は必要不可欠です。
事業計画書を作成しておくこと
金融機関が事業性評価融資を行うためには、金融機関自体が取引先企業の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を把握しておく必要があります。その為に、金融機関の担当者は、取引先企業に対して、何十時間ものヒアリングを行う必要がありますが、普段でも、仕事に追いまくられている担当者には、そんな時間はありません。
少しでも、担当者の負担を軽減してあげることができれば、事業性評価融資を行ってもらえる可能性は高くなります。
自社の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を伝えるのにうってつけなのが「事業計画書」です。知り合いの士業やコンサルタントに協力してもらい、「事業計画書」を作成しておきましょう。
金融機関との良好な関係を構築しておくこと
金融機関が、財務内容のあまり良くない取引先の事業性評価融資を行う際に、とても重要になるのが、担当者や貸付責任者、支店長の「熱意」です。
「この会社は、何としてでも応援したい」と思ってもらえれば、熱心に取り組んでもらえることができます。
まずは、金融機関との良好な関係を構築するようにしておきましょう。
